重要政策を巡る総理の発言、またも二転三転です。基礎年金のコストで国の負担割合を増やす時期について、当初は来年４月からと明言していた麻生総理。突然、来年度中に対応できればよいと発言を後退させたことに、閣僚も困惑しています。「２１年度は来年４月１日から始まるわけですから、なんとかそういう形で、引き続き予算の獲得をしていきたい」（舛添要一厚労相）舛添大臣が困惑しているのは、４日の麻生総理の発言。「年度中に、対応できればいいわけです」（麻生首相・４日）年度内でいい、つまり来年４月からスタートするのでなく、再来年３月までに実行すればいいというのです。その麻生総理、総理就任時は次のように明言していたのですが・・・Ｑ．来年４月から実施する。「基礎年金の半分の負担の件に関しては、約束事ですから実施します」（首相就任会見・今年９月）来年４月から国庫負担の割合を増やすと、新たに年間およそ２兆５０００億円の財源が必要となりますが、引き上げの時期を先送りすれば、その分、国の支出は抑えられることになります。「『来年４月を基礎にしている』ということ。あの時点で『４月からやります』と、（首相が）明言しているわけではない。方針をひっくり返したということにはならない」（河村建夫官房長官）麻生総理の発言は方針転換ではないと河村長官はかばいますが、年金行政の責任者である舛添大臣も譲りません。「年金を守る立場から、財務大臣にも安定的な財源を手当てしてと申し上げた。（来年４月からという）スタンスは変わりません」（舛添要一厚労相）そして５日、国会では・・・「僕は『４月にやらない』なんて言ったことはない。『４月実施という方向で』という話を舛添大臣からも話があったとおり、私どもとしてはその方向でやりたいと思っています」（麻生首相）４月から実施する可能性はまだ残っていると強弁した格好ですが、与党幹部からは「総理は就任会見で間違って言ったらしいが、修正してしまえばいい。総理が決断してはっきり言うべきだ」と不満の声も漏れています。（05日17:13）[5日21時17分更新]注目の情報←憧れ。こんな家、住みたい…マンションと一戸建て、どちらにしようかなんて悩んでる。でも、首都圏だってこの価格で手に入るとしたら心も決まるハズ。120平米以上のゆとり生活を実現。[住宅情報ナビ]絶対住みたい。庭つきはコチラ⇒注目の情報え。これだけでキレイに。忙しくても美しくなりたい３０代女性に サントリー←これが1億のマンション。ホテル暮らしの感覚。都心タワーが何故、人気なのか[住宅情報ナビ]石綿新法改正で救済範囲拡大 厚労省は今一度「不作為」の反省をnikkeiBPnet on Yahoo。ニューストップ

12月5日12時53分配信japan.internet.com12月に入ってから Microsoft の OS を使ったインターネット訪問者の割合が90％を切ったという Net Applications の統計が、ちょっとした騒ぎを巻き起こした。当然のことながら、反 Microsoft 派にとっては喜ばしいニュースだ。それはさておき、Net Applications は「Google.com」というドメインからのアクセスにおかしな点があることに気づいた。Google.com からアクセスしているのは Google の従業員であって、同社の検索エンジンを使っている一般ユーザーではないはずだ。Google.com からの訪問者のうち、3分の2は使用している OS が明らかで、Net Applications の調査でも記録に残っている。ところが、残りの3分の1に関しては OS が認識できなかった。Net Applications の検出システムは、『Unix』や『Linux』のほとんどのディストリビューションをはじめ、あらゆる主要 OS を検出できるにもかかわらずだ。Microsoft の本社内部のみで導入されている次期 OS『Windows 7』でさえ認識できるようになっている。しかし、Google が使用している OS だけは確認できなかった。では、Google は何を隠そうとしているのだろう。 同社に問い合わせてみたが、噂や推測に対してはするつもりはないとの回答だった。しかし、業界観測筋の中にはその答えを知っていると考えている人たちがいる。長らく噂になってきた、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) 方式の「Google OS」だ。The Sageza Group の社長 Clay Ryder 氏は、「OS というのはハードウェアとソフトウェアが連携する部分に関連するものだから、Google がアプリケーション インフラストラクチャを開発している可能性はあると思う。ただ、Google はそのような事業に進出していない」と語り、次のように説明した。「しかし、ネットワーク アプリケーションを構築するためのインフラストラクチャならば、Google がそういったものを開発することはあるだろう。これまで無料のアプリケーションをいくつも発表してきた Google だが、やがては昔ながらのやり方でいくらか利益を上げたいと思うこともあるだろう。どこでも使えるネットワーク アプリケーションのインフラストラクチャを開発したいと考えたとしても、それは大いに理にかなった行動だ」

12月5日15時47分配信ロイター日経平均 日経平均先物12月限終値 7917.51 （-6.73） 終値 7900 （+20）寄り付き 7975.05 寄り付き 7990安値／高値 7908.65─8024.33 高値/安値 7860─8030出来高(万株) 189938 出来高(単位) 87194［東京 ５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小幅続落。寄り付きにまとまった買いが入り、４日の米株安にもかかわらず上昇したが、その後は材料難で伸び悩み。半面、下値では公的年金が買いが入るとの警戒感もあり、終日、もみあいの展開となった。米雇用統計の発表や週末を前に大引けにかけては手仕舞い売りが加速し、終値はマイナスとなった。市場では「下がれば年金買いの思惑も出るため売り込みにくく、こう着感が強くなっている」（準大手証券情報担当者）との声があがった。きょう朝方の予想外の反発については、５日支給のボーナスによる社員持株会の買いとの観測が出ている。市場関係者によると「公的年金とみられる買いは寄り付きからいきなり入ることはなかった。後場の寄り付きも前場と同じような買い方をしており、ボーナスによる買いが２度入ったのではないかとの見方が強くなっている」（銀行系証券トレーダー）という。もっとも、足元の市場心理はどちらかといえば下向きとみられている。カブドットコム証券・投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏は「今晩の米雇用統計を通過しても、米大手自動車３社の公聴会を経た議会の意思決定にはまだ時間を要するほか、１５日の週は日銀短観や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などイベントが目白押し。特に経済指標は悪い数字が確実で、株価が浮上するきっかけをつかみづらい」と述べた。東証１部の売買代金は１兆４０８３億円と、低調が続いている。東証１部の騰落は値上がり７３１銘柄に対し値下がり８７４銘柄、変わらずが１０７銘柄となった。業種別では、石油・石炭が上昇率トップ。銀行と自動車は下落が目立った。個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ。8411.T。などの大手銀行株が終日、軟調だった。トヨタ自動車。7203.T。は午前は小幅反発となったが、午後に軟化。連日の年初来安値更新となった。ホンダ。7267.T。が売られた。同社は５日、自動車レースのＦ１世界選手権シリーズから撤退すると正式に発表し、今年度業績に与える影響は少ないとの見通しを述べたものの嫌気された。主力ハイテク株はソニー。6758.T。が小じっかりの一方、キヤノン。7751.T。は下落するなどまちまち。ファーストリテイリング。9983.T。は買われた。（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）最終更新:12月5日15時47分

12月5日12時46分配信毎日新聞マックスコーヒー一口飲めば甘さが口に広がり、忘れられない味になる「マックスコーヒー」。千葉県や茨城県など地域限定で販売されている「ご当地コーヒー」として親しまれている。人気テレビドラマなどでも「千葉のコーヒー」として取り上げられ、全国的な知名度もある個性的な商品だ。「マックスコーヒー」誕生の経緯や人気の背景を探った。

12月5日12時3分配信サーチナIISIAが読み解くマーケットと国内外情勢4日、欧州中央銀行が、ユーロ導入（1999年）以来、最大である0．75％の政策金利引き下げを発表。相前後して英国のイングランド銀行も政策金利を1．0％引き下げた。世界経済の要である欧州勢が一斉に利下げへと踏み切ったことで、止まない金融メルトダウンを少しでも食い止められるかに注目が集まっている。しかし、事態を楽観視するのは早計だ。むしろ今回行われた政策金利の大幅な利下げは、これから始まる本当のメルトダウンに向けた「序曲」と位置付けるべきものである。そしてその中で、とりわけ共通通貨「ユーロ」は暴落していく可能性が高まっていると考えるべきなのである。なぜか。その理由は、12月中旬まで続く欧州における一連の外交日程の中で、欧州中央銀行をフランクフルトに抱え、実質的にユーロを最も下支えしてきたドイツを徹底かつあからさまに“外す”オペレーションへとその他の有力な欧州各国が入っていくことにある。そうしたオペレーションの頂点となるのが来る12月11・12日に行われる予定のEU首脳会議だ。それに先立って、昨日（4日）、ドイツのメルケル首相は連邦議会本会議で発言。ブラッセルで行われるこのEU首脳会議でドイツ自身の利益を徹底して追求してくる旨の“宣誓”すらしたほどなのである。様々な論点があるが、ドイツは環境に優しい商品を対象とした付加価値税の引き下げに大いに反対していると伝えられている。確かに、これから2009年に向けてますます景気が悪化すると伝えられているのに、最後の砦としての「公的支援」を行う際の財源となり得る租税の引き下げを行うことには大いに議論があるだろう。EUはすでに総額2000億ユーロの景気回復策を打ち出しているが、それを超えてどのような措置を講ずることができるかをめぐり、来週後半には激しい論戦が行われることは必至なのである。こうしたドイツの動きに対し、あたかも「火に油を注ぐ」かのように動いているのがフランス、英国、そして欧州委員会だ。来週月曜日（8日）、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領、そしてバローソ欧州委員会委員長がロンドンで「ドイツ抜き」の会談を行う予定である。財界の代表者も各国から出席するこの会談に、メルケル首相はそもそも招待すらされなかった。ところが、英仏と欧州委員会はこの場で上記のEU首脳会談に向けた「共通戦略」で合意するつもりだというのである。そうである以上、このEU首脳会談は“和解・合意、そしてそれによる欧州経済全体の復活への一里程”というよりも、“欧州勢の決定的な亀裂に向けた分水嶺”となる可能性が高いとみておくべきだろう。問題なのは、このように修復できない亀裂を抱える可能性が出てきているEUが、域内共通通貨としてこれまで育ててきた「ユーロ」も、決してこうした事態の進展とは無関係ではあり得ないということだ。国内不動産マーケットと東欧経済という二つのバブル経済に支えられた好景気が反転し始めたことに苦しむドイツ勢を追い落とすべく画策しているのがフランス勢だ。彼らは自らがEU議長国である今月末までに更なる決定打を打つべく、“一撃必打”の精神で今回の首脳会議に臨んでくるであろう。そうした欧州域内での“覇権争い”は、ユーロに対する信頼を確実に失墜させる効果を持つものなのである。現実に、8月以降、ユーロがとりわけ対円レートで暴落した際には、こうした独仏対立の深刻化が常に顕在化していたのである。目先の景況感が陽転したかのように描き出す、今回の同時大幅利下げ。しかし、その背後で本当に進展しつつある、年末に向けた「ユーロ暴落」というシナリオを見失ってはならないだろう。（執筆者：原田武夫。原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO。）

12月5日10時4分配信japan.internet.comUSB といえば、パソコンの機能を拡張する定番のインターフェイス。マウスやキーボードといった操作系機器をはじめ、Blu-ray ドライブやプリンタなどのパソコン周辺機器、iPod などのポータブル音楽プレイヤーにいたるまで USB は多岐に渡り使用されている。そんな USB の世界が大きく変わろうとしている。Intel や Microsoft、HP、NEC などの6社からなる USB 3.0 推進団体は2008年11月17日、次世代の USB 規格「USB 3.0」の仕様策定を完了。USB 関連の仕様を管理する非営利組織「USB Implementer's Forum」に対し、Version1.0 相当の規格書を移管したと発表した。そこで今回は正式発表されたばかりの新インターフェイス「USB3.0」についてみてみよう。■USB3.0 で、どうなるのか。●USB ってなに。USB とは「Universal Serial Bus（ユニバーサル・シリアル・バス）」の略称で、パソコンに周辺機器を接続するための規格のひとつだ。●USB の目的は。最初の USB は1996年、「レガシーポート」と呼ばれていたシリアル端子やパラレル端子、PS/2 端子などのインターフェイスを置き換える規格として、USB1.0 が登場した。当時のインターフェイスでは不可能だったホットスワップ（パソコンの電源を入れた状態での着脱）に対応し、USB ハブを介せば最大127台の周辺機器を同時接続できる。●ファイル転送が高速に - 転送速度USB3.0 の最大の特徴はデータの転送速度が劇的に向上した点だ。現在主流のパソコンに内蔵されている USB2.0 は USB1.0 の改良版である USB1.1 をベースに機能を拡張したものだ。USB1.1 でサポートされていた low-speed（1.5メガ bps※）と full-Speed（12メガ bps）に加え、high-speed（480メガ bps）に対応した。※bps＝転送速度の単位。「bps」は「ビット/秒（bit per second）」を表す。1メガ bps＝100万 bpsUSB2.0 が登場した当初は480メガ bps でも十分に高速だったが、パソコンで動画を扱うのが当たり前のようになり大容量のハードディスクが安価に出回ると、480メガ bps でも遅く感じられるようになってきた。そんな USB2.0 の high-speed を遙かにしのぐ Super Speed（5.0ギガ bps）を追加したのが、新たに発表された USB3.0 という訳だ。Super Speed により、動画に代表されるディスク容量が大きなファイルであっても、理論上で最大10倍も高速に転送できるようになる。あくまで理論値だが、フルにデータが入った CD-ROM（約650メガバイト）をコピーする場合、USB2.0 では13秒ぐらい掛かるが、USB.0 は約1秒で転送できる。動画のようにディスク容量が大きなファイルであっても、転送時間は従来の10分の1となる。音楽ファイルを大量に転送する場合にも短い時間で済む訳だ。●コンセントのように電源を供給 - バスパワーUSB のもうひとつの魅力はコンセントのように電源を供給できる「バスパワー」だ。携帯電話を充電するのにパソコンの USB 端子を利用した人もいるだろう。USB2.0 では供給電圧は5V、最大電流はローパワーデバイスで100mA、ハイパワーデバイスで500mA をサポート。バスパワーにより、ノートパソコン向けのポータブルタイプのハードディスクや DVD ドライブの一部は、AC アダプターなどの外部電源を必要としない。そんな最大電流が USB3.0 では50％増やされる予定だ。今まで消費電力が大きくて AC アダプターなしでの動作が難しかった一部の周辺機器も、USB ケーブルを接続するだけで使えるよになる可能性が高い。●今までの USB 機器は使えるのか。 - 互換性と機能強化の仕組みすでに USB 機器をお持ちの人がもっとも気になる点は、今までの USB 機器がそのまま使用できるかだろう。しかし、心配はいらない。USB3.0 は転送速度と電力供給能力を向上させるために端子の形状が見直され、端子の内部にあるピンの数が5本から9本に増えている。USB2.0 では、送受信のための信号線が各2本、残りひとつがグランドアースだった。USB3.0 は USB2.0 のときに使用されていたピンを端子の奥に配置し、新たに4本の信号線を追加したのだ。これにより USB3.0 は従来の USB2.0/1.1 対応の周辺機器はそのままのかたちで USB の機能自体も向上させることができた。USB3.0 への移行時期だが、2009年後半には USB3.0 準拠のコントローラーがまず登場し、外付けのハードディスクドライブやデジタルカメラ、デジタル音楽プレイヤーといったコンシューマー向けの製品は2010年に登場する予定だ。USB2.0 によるデータ転送が遅くてイライラした経験がある人は、USB3.0 がその悩みを解決する救世主となってくれることはまず間違いないであろう。参考：Universal Serial Bus Revision 3.0 Specification（ZIP 形式）USB 3.0 Adopters Agreement（PDF 形式/英文）■こちらもオススメ。最新ハイテク講座 最新ニュース爆速パソコンの秘密、インテルの次世代 CPU「Core i7」平面から立体へ、年賀状だけじゃない拡大する「プリンター」の最前線便利と快適さを支える小さな巨人。SF の世界を実現化してきた「センサー」CD から超軍事兵器まで 魔法の光「レーザー」は現代社会の必需品スマートフォン戦国時代へ。ワンセグ・GPS・お財布にもなる「携帯電話」

12月5日8時3分配信毎日新聞日ごとに寒さが増す中、愛知県犬山市の日本モンキーセンターで日光浴をするワオキツネザルが人気を集めている。ワオキツネザルはアフリカ南部のマダガスカル島に生息する体長３０センチほどの原始的な霊長類で、同センターでは４２頭を飼育している。長い尾に白と黒の輪状の模様があることからワオキツネザルと呼ばれ、ワシントン条約で絶滅危惧（きぐ）種に指定されている。体温調節が苦手なため、走り回ったり手足を広げ日光浴をして体を温める姿が見られる。また、昨年からは曇りの日にはストーブの前で手足を広げ当たる姿も見られる。学芸員の赤見理恵さんは「雲が多く、晴れ間もある日に両方のしぐさが見られ面白い」と話している。

12月5日8時31分配信フジサンケイ ビジネスアイ日本自動車部品工業会は４日、主要自動車部品メーカー８５社の２００８年度の業績見通しを大幅に下方修正した。６月に発表した期初の見通しでは、８５社の合計を増収減益と予想していたのに対し、米国をはじめとした自動車の販売不振を背景に、一転して１０年ぶりの減収減益になる見込みだ。売上高は期初予想の前期比３％増から同５．４％減の２１兆１９５４億円、営業利益も同１３．２％減から３８．６減の９０８６億円とそれぞれ大幅に減少する見込み。市場全体の収縮や原材料高に加え、小型車へのシフトにより利幅が小さい小型部品の比率が高まったことも影響した。ただ、不振の最大の要因は経営危機に陥っているビッグスリー（米自動車大手３社）をはじめとした米国市場の低迷だ。北米には会員企業４４２社の生産子会社が３０３社あり、売上高で海外生産子会社全体の約４割を占め、ビッグスリーと取引があるメーカーも多い。しかし、中間期（４～９月）の米国を中心とする北米、中南米を合わせた営業利益は全社合計で前年同期比５１．６％減と大幅に落ち込み、利益率もわずか２％にとどまる状況だ。「あまりにも影響が大きく、見通しがたたないくらい大変な状況」同日、東京都内で記者会見した同工業会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は、米国の想定以上の落ち込みに肩を落とした。すでに、カルソニックカンセイやプレス工業、ヨロズなど大手部品メーカーが北米の一部工場の閉鎖や人員削減などを進めているが、「ビッグスリーの動向次第ではさらに工場閉鎖やリストラは増えるだろう」（信元会長）という。さらに「米国自動車市場規模が１３００万台を割り込めば、約３割の部品メーカーが消えてしまうという話も一部ではある」と不安を隠さない。ホンダの近藤広一副社長も「０９年の米国自動車市場は１２５０万～１２６０万台とみている」と語っており、部品メーカーの淘汰（とうた）が始まる公算が大きい。一方で、「自動車は１つでも部品が欠けると作れなくなる。大手メーカーが下請けや孫請けを救済する動きも出てくる」（志藤昭彦副会長、ヨロズ会長）との見方もある。さらに、「燃料電池車や電気自動車の開発が進み、求められる技術が多様化すれば１社だけで部品を供給するのはリスクがある。部品メーカーが取引する完成車メーカーを増やすため、国内外での業界再編や脱系列化の動きが加速する可能性もある」（志藤副会長）。深刻化する世界的な自動車不況によって、部品メーカーを取り巻く環境がさらに厳しくなるのは確実。メーカー間の連携による「危機への備え」が最重要課題に浮上してきた。最終更新:12月5日8時31分

12月5日1時58分配信産経新聞麻生太郎首相は４日、再開を決めた政府の教育再生懇談会について、公立学校の学力アップなど「公教育の充実」を重要課題に据えることを決めた。現在１０人の教育再生懇メンバーは約１５人に増やす。担当の首相補佐官は置かず、元文部科学相の河村建夫官房長官が陣頭指揮を執り、来春までに報告書をまとめる方針だ。働き盛り世代の教育費増大が社会問題化する中、景気対策の側面からも「教育立国」を進めていく。麻生内閣下での教育再生懇の初会合は今月中旬に開かれ、座長の安西祐一郎慶応義塾長らは留任する見通し。メンバーの拡充は組織の充実が狙いだ。首相は４日、塩谷立文科相を首相官邸に呼び、「教育に金がかかるようになったのは公立学校のレベル低下が大きい」と述べ、公立学校の学力向上を議題の中心に据え、会合を再開するように指示した。併せて、「スポーツ立国日本」を目指すための「スポーツ庁」設置、外国人の日本語教育支援など「教育のグローバル戦略」、科学技術の奨励－なども検討する。複数のワーキングチームを置き、早急に提言をまとめていく方針だ。教育再生懇は、「教育再生」を政策の柱に掲げた安倍晋三元首相が肝いりで発足させた教育再生会議が前身。同会議は教員免許の更新制などを盛り込んだ教育再生３法などをまとめたり、道徳教育の教科化などを提言してきたが、福田康夫前首相が教育再生懇に衣替えした後は議論が低調となり、今年９月から開店休業となっていた。文教族出身の麻生首相は世界的な経済危機が深刻化する中、「公教育の充実」は教育費軽減につながり、景気対策の面からも有効だと判断。１１月２５日、塩谷文科相と協議の上、教育再生懇の再開を決定していた。首相は公立の小中学、高校の学力向上を迅速に図るために、法改正はせずに実現可能な施策から速やかに教育行政に反映させる考えだ。首相は４日、首相官邸で記者団に対して、教育再生懇の意義を問われ、「なんでみんな公立学校に行かず私立に行くのかね。公立学校のレベルをあげたら（教育費は）安く済むんじゃないか」と述べた。

12月4日16時9分配信ロイター日経平均 日経平均先物12月限終値 7924.24 （-79.86） 終値 7880 （-160）寄り付き 8030.20 寄り付き 8040安値／高値 7849.84─8107.69 高値/安値 7840─8100出来高(万株) 202579 出来高(単位) 102339［東京 ４日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落。小幅続伸で寄り付いたものの、午後にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。GM.N。とクライスラーが米政府の救済を得る最後の手段として、事前合意（プリ・パッケージ）の破産法の適用申請を検討しているとの報道をきっかけに、先物主導で売りが加速。８０００円を割り込んで大引けとなった。市場では「米ビッグスリーの救済策の行方次第では、再び金融不安と実体経済の悪化が連鎖的に起こる可能性もあり、緊張感が高まっている」（準大手証券エクイティ部）との声があった。東証１部の売買代金は１兆５０４２億円と依然、低調。東証１部の騰落は値上がり６４２銘柄に対し値下がり９３７銘柄、変わらずが１３３銘柄となった。きょうの日経平均は朝高の後、米上院でのビッグスリーの公聴会を前に全般に様子見姿勢が目立った。ＧＭとクライスラーが事前合意の破産法の適用申請を検討しているという報道について、大和住銀投信投資顧問のチーフストラテジスト、門司総一郎氏は「連邦破産法第１１条（いわゆるチャプターイレブン）を適用する場合、政府は関与できなくなる。両社の負債額の規模が政府の介入が不可欠なほど大きいため、この報道の通りだとすると、両社にとっては救済を強く求める上で最後の手段、悪く言えば脅しのようなものではないか」と分析している。ブルムバーグの報道によると、ＧＭとクライスラーが今年いっぱい生き延びるには合わせて１１０億ドル（約１兆０２００億円）が必要。民主党は両社の破たんを回避する意向を示しているが、救済策の詳細は詰まっていないといい、事態の深刻さがうかがわれる。足元、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が軟化している一方、香港株も上げ幅を急速に縮小しており、「市場の不安心理が表れている」（国内証券）との指摘があった。個別銘柄では、経営統合での基本合意を受けて新日本石油。5001.T。と新日鉱ホールディングス。5016.T。が買われた。ファーストリテイリング。9983.T。が大幅高。１１月の売上高大幅増を受けて大和総研が同社のレーティングを引き上げたことなどが材料となった。ソニー。6758.T。やキヤノン。7751.T。などの主力ハイテク株は下落。自動車株も総じてさえない。トヨタ自動車。7203.T。は、連日の年初来安値更新となった。米ビッグスリーの救済に関して先行き不透明感が強く、国内自動車株も連想で見送られたという。みずほフィナンシャルグループ。8411.T。などの大手銀行株も軟調だった。（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）最終更新:12月4日16時9分

12月4日13時2分配信サーチナIISIAが読み解くマーケットと国内外情勢原油価格の“暴落”が止まらない。3日（米国東部時間）、NYにおいて原油先物価格は1バレルあたり45．85ドルで取引を終えた（対前日比マイナス0．94ドル）。こうした原油価格の下落と、サブプライム・ショックに始まり現在も進む金融メルトダウンの中における世界的な石油需要の減少があわせ技となり、日本においても石油元売りの再編が加速化する兆しを見せている。特に4日に発表された業界最大手の新日本石油と、第6位の新日鉱HDによる「経営統合を検討している」旨の公式発表は、これによって世界第8位の石油会社が成立するとあって、大変な注目を浴びている。もっとも、こうした展開を単に石油元売りという一つのセクターにおけるトレンドだと考えると、今到来している本当の「潮目」を見失うことになる。なぜなら、日本の財界が狙っている本当の標的がそこには見え隠れしているからだ。それは、「ありとあらゆるセクターにおいて業界最大手が一人勝ちすべく動き始め、2番手以降はまさに“食うか、食われるか”の厳しい選択を迫られる」という驚愕のシナリオだ。その兆しは、他のセクターについても既に見え始めている。たとえば、今やインターネットの世界で欠かすことの出来ない光ファイバー通信回線の代理販売について、ソフトバンクはNTT東日本および同西日本と提携交渉に入ったと報じられている。NTT東西は光回線マーケットですでに現在70％を超えるシェアを持っている。今回始まったソフトバンクとの提携が実れば、NTT東西による実質的な「寡占」が進むことは間違いない。あるいは、保険セクターについても同じ「潮目」の予兆が見られる。実は今、経済メディア各社の現場記者たちが必死に追っているのが、生命保険業界に関するスキャンダルであるとの情報がある。その一方で、損害保険業界においても、米系保険大手AIGの苦境が全世界的に影響を増している中で業界再編の好機と見て、「最大手が2番手以下を大いに引き離すべく、そのための人材育成を密かに急ピッチで進めつつある」との見方がある。このように、米国発の金融メルトダウンを奇貨としてセクター内での密やかな“戦国時代”に突入し始めたのが、日本マーケットなのである。信用収縮で、貸し剥がし・貸し渋りが横行している現状では、結局のところ、内部留保を十分に蓄えた伝統的な業界最大手たちがそれぞれのセクターで一人勝ちすることは目に見えている。その結果、ふと気づいた時には企業統合・買収の嵐が始まっており、そこへオバマ次期大統領就任後に「デフォルト（国家債務不履行）宣言」を行う米国や、景気減退が止まない欧州から逃避してきたマネーを抱えた外資系のファンドや投資銀行など“越境する投資主体”たちも参戦し、M＆A合戦となることは間違いない。なぜなら、外資勢だけが日本企業を買収するとなると、日本の財界は「黒船来航」とばかりに猛反発するが、自らも企業買収に励んでいる最中となると、むしろ外資勢と組むことで自らにとって望ましい業界再編を仕掛けようと野心的になるに違いないからだ。NY原油価格が暴落する陰で密かに動き始めた日本の財界。その密やかな動きが織りなす「潮目」の予兆から目が離せない。（執筆者：原田武夫。原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO。）

12月3日18時8分配信Business Media 誠どの媒体でニュースを読んだり・見たりしているか。 （年代別、出典：インターワイヤード）景気悪化の影響により、新聞やテレビなどの経営環境は厳しくなっているが、どの新聞が読まれているのだろうか。普段ニュースを読んだり見たりする媒体は「テレビ」（88.8％）と「インターネット（PC）」（82.7％）が8割以上、しかし「新聞」は69.5％と7割弱であることが、インターワイヤードの調べで分かった。年代別で見ると、「テレビ」と「新聞」は年代が上がるにつれて割合が高く、「インターネット（PCまたは携帯電話）」は年代が低くなるほど多くなる傾向がうかがえた。すべての年代で「テレビ」を見る人は8割を超えたが、「新聞」は20代（52.7％）と60代以上（91.0％）の差は38.3ポイントとなり、年代によって差が大きい。

12月3日13時24分配信ITmediaエンタープライズブログが日本に出現して約5年だそうだ。というと、「いや、もっと前からあったよ」と感じる方がいるかもしれない。その感覚は筆者も分かる。いわゆる「ブログみたいなもの」は10年ぐらいの時間をかけていまの姿になったからだ。短期連載「ブログの過去、現在、未来～日本ブログ界の5年間と今後を占う」の第1回は、いまやすっかり定着したブログを振り返ってみる。ブログの実態については、総務省情報通信政策研究所が2008年7月に出した調査結果「ブログの実態に関する調査研究の結果」が詳しい。調査では、ブログを「個人やグループなどにより運営され、時系列で更新されるウェブページ」としたうえで、「サービスやコンテンツが主に日本語で提供されているブログサイトなどを利用して開設されているブログを対象として調査」を行っている。この考え方に沿い、仮に「ブログサイト上で開設されているもの」をブログと呼ぶことにすると、日本のブログのスタートは、大手ISPやベンチャー企業が、各種の無料ブログ構築サービスを提供し始めた2003年後半から2004年ごろと考えるのがよさそうである。この時期に、TypePad、ココログ、アメーバブログ（アメブロ）、Seesaaブログなどが相次いでサービスを開始しており、5年という数字はこの「ブログサービスの誕生」を起点にしている。しかし、掲載されるコンテンツやサービス利用の目的に着目した場合、実際には「ブログみたいなもの」がそれ以前からウェブ上には存在していた。●ブログみたいなものウェブ上に公開され、特定の著者が記事を書き、それに他者がを付け、公開日付の新しい記事が上位に表示される、という形態・表現全般を「ブログみたいなもの」と表した場合、そのスタートは1990年代半ばになろう。ウェブ上で個人的な日記に類する情報を公開し、で反応を得るという利用目的に合うものを「ブログみたいなもの」ということもできる。こちらも1990年代の半ば過ぎには、Web日記を集めた日記リンクスや日記猿人というWebサイトがあった。1980年代のパソコン通信やfjといったニュースグループのユーザーが、ウェブ上に移行してきたのもこの時期だ（2ちゃんねるも1999年にサービスインした）。先に述べた各種ブログサービスが一気にメジャーとなったのは、情報を発信することに慣れているユーザーが多くいたことが、要因の1つとして挙げられるだろう。その後、大手ISPなどが相次いでブログサービスを開始し、ブログの一般化が一気に進んだ。現在国内ブログは、総数1690万、記事総数は約13億5000万件にのぼっている。ブログ数は2004年～2005年にかけて急増し、その後も増加傾向にある。ただし、新規開設数は近年40～50万件／月で推移しており、やや横ばいといえそうだ。※データはすべて「ブログの実態に関する調査研究の結果」より●進化したツールとしてのブログいまやブログは、画像、音声、動画、地図といったさまざまな形態のコンテンツが掲載可能であり、グループでブログを共有するグループブログ、携帯電話で更新するモブログ（モバイルブログ）といった派生ツールも生まれた。そして、プロフやSNS、Twitterなどのツール展開への足がかりを作ったともいえるだろう。ブログはいま、ツールや表現形態の特徴や使いやすさを組み合わせながら、「ブログを使って何をするか」を調整している段階だといえる。現在、ブログの使われ方は大きく2つに分けられると筆者は考える。1つは話題を提供し、反応を得るという「会話・レスポンス型」。もう1つは著者の情報蓄積をメインとした、ワークエリアとしての「アーカイブ・ハブ型」である。●メディアとしての会話・レスポンス型ブログ会話・レスポンス型ブログは、著者（ブロガー）が広く一般に向け話題を提供し、その反応が議論を呼ぶようなブログの使われ方である。最近では、マスメディア報道の検証もブログで盛んに行われている。とはいえこれはまだ発展途上にあり、「〇〇の掲示板にこう書いてあった」「〇〇のブログでは△△らしい」といった会話が、職場や茶の間で通用するケースは少ない。確かにウェブ上での議論が大きなうねりを呼ぶこともあるが、日常的にわれわれがその動向を気にするところまではまだいっていない。こうした会話・レスポンス型のブログは日常的に注目度が高く、煽りや荒らしなどの問題もはらんでいるが、マスメディアと比較して深い論考ができる場合もある。また、異なるスタンスのブログ同士がでつながりあうバランス感覚は、これまでになかったものといえよう。●情報蓄積、ワークエリアのアーカイブ・ハブ型ブログ会話・レスポンス型に対して、個人が行動を記録できるワークエリアとしての使われ方がアーカイブ・ハブ型である。ブロガーは日々の記録を、主として自分の情報管理のためにブログに書く。ウェブ上に公開されてはいるのだが、ブロガーが読者として想定しているのは自分と知人といった狭い範囲である。ここでは、ブログは個人の情報管理のハブの役割も果たしている。近年、複数のブログやストレージ、IMやコミュニティツールといった、特定の目的に沿って機能が洗練されているツールを多数使い分ける人がでてきた。彼らは、ブログに各ツールへの入口ガジェットを張り込んだり、リンクでコネクションすることによってブログをポータルサイトのようなプラットフォームにして用いているのである。例えば、動画はニコニコ動画へアップしてブログにはリンクだけを掲載する、まとめ記事はソーシャルへのリンクにする、といった使われ方が起きている。蓄積した情報の利用しやすさを求めるブログの使い方であり、知人や周辺ツール類とつながっているためのハブとしての使い方といえよう。「日付で管理できるので便利です」と、あるハブ型ブロガーは言う。「自分の作業履歴を残せるし、ブログからリンクしたツールに飛んでもらえれば、写真やイベント案内も、仲のよい友人と共有できます」。彼らは、不特定多数の人に自分のブログが読まれることよりも、いわば自分のデスクトップを、狭い範囲に公開しているような状況を好むのだ。先進ブロガーはこうも言う。「ウェブ上でツールやサービスを組み合わせることで、自分のPCがなくても、どこからでも自分の情報にアクセスできる環境を作ることができます。ハードディスクはバックアップ用ですね」話題のクラウド・コンピューティングを思わせる活用法である。会話・レスポンス型のブログが、情報を発信・交流するための「日の当たるブログ」であるとすれば、アーカイブ・ハブ型の人にとってのブログはツールであり、活用することで生活を便利にするための「クラウド（雲の中）のブログ」になるのではないだろうか。いずれにせよ、ブログの能力と魅力を活用して時代を牽引するのは、これからも個人ブロガーなのかもしれない。参考：「ブログの実態に関する調査研究の結果」総務省情報通信政策研究所調査研究部 平成20年7月●著者プロフィール：小林陽子みずほ情報総研コンサルティング部コンサルタント。システムアナリスト。企業内人材育成や人事制度設計を中心に，戦略策定などのコンサルティングを展開中。

12月3日10時28分配信サーチナ明治安田生命は、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、夫婦をテーマとしたアンケート調査を実施、その調査結果を取りまとめた。◆理想の夫婦「三浦友和・山口百恵」夫妻が、特に40・50歳代からの圧倒的支持があり、3年連続で総合第1位。20歳代が選ぶ理想の夫婦は「江口洋介・森高千里」「高橋ジョージ・三船美佳」夫妻、30歳代は「江口洋介・森高千里」夫妻。○夫婦関係について夫婦関係を漢字一字で表わすと、結婚当初は「幸」「愛」、5年経過で「安」、15年を超えると「忍」、そして25年を超えると「和」。○夫婦のコミュニケーション平日の夫婦での会話時間は、4人に1人が「30分以下」。会話時間「30分以下」だと配偶者に「愛情を感じていない」が4割。さらに、会話時間「30分以下」だと「離婚を考えたことがある」が6割超。○配偶者への気持ちについて夫の5割が妻に感謝の「金メダル」。妻から夫への「金メダル」は4割。会話時間が「30分以下」では、「金メダル」はわずか2割。感謝に値しない「メダル圏外」が4割。生まれ変わっても「今の配偶者と結婚したい」は、夫45．4％、妻35．0％と夫婦間で10ポイントの開きがあった。○結婚記念日について「レストランで食事」「自宅で祝宴」「プレゼントを渡す」が結婚記念日の定番。平均予算は23，000円。結婚記念日を毎年祝う人は6割。年数が経つにつれて祝う割合は減少。結婚25年超の夫婦では3割。夫から妻へ「プレゼントを渡す」が5割である一方、妻から夫へは2割。

12月3日9時22分配信サーチナマーケットの羅針盤。人気ブロガーS氏の市場展望昨夜のNY市場で原油が1バレル46ドル台まで売られ安値を更新しましたが、これで7月の高値147ドルから100ドル以上の下げとなりました。改めてチャートを振り返ってみると、9月に100ドルを割ったところからの猛反発があったり、かなり凄まじいチャートとなっているのですが、完全に予測通りの下げである事に安堵しております。しかし、140ドル付近にいる時に150ドルは当然で、200ドルも行くだろうと豪語していたアナリストは一体どう責任を取るというのでしょうか。明らかに行き過ぎた価格を前に消費者を不安に陥れる様な発言は、アナリストとして完全に失格でありましょう。この見通しによって廃業を決意したり、先行きを悲観して命を絶った人も沢山居るのです。例え200ドルに行くかもしれないと思っても、こうなれば上昇はしないがとか、そうならない可能性についての解説もしておくべきなのではないかと思います。100％の見通しなどというものは不可能なのですから、発言には十分に注意して頂きたいところです。私自身も発言にミスがある事はありますが、少なくともこんなにも無責任な発言はしていないつもりであります。しかし、原油は本当によく下がってきましたが、これにプラスして円高が進行しておりますから、国内のガソリン価格や灯油価格などの燃料価格はもはや暴落と言っても過言ではないでしょう。価格が下がるのが目に見えているので買い控え状態になっており、ガソリンスタンドの経営もかなり厳しいと聞きますが、燃料代の低下は景気の下支え効果が高いと思いますので、ガソリンスタンドには頑張ってもらうほかはないでしょう。どう考えてもレギュラーガソリン1リットル100円割れまではあると思いますし、100円を割るとかなり需要が上がると思います。運輸関係は荷量の減少分を穴埋め出来るほどコストが削減できるところもあるかもしれません。この円高でありますが、先日もレポートしました通り、全ては米国債を日本に買わせるための序章に過ぎないとみておりますので、90円前後辺りからは突然の為替介入が発表される可能性が高いと予測しております。せっかくの円高ですからこれを利用しなくてはならないと思うのですが、とにかく米の財政支出を支えなくてはなりませんので、いつまでも円高では居させてくれやしないでしょう。海外に出るなら今がチャンスではないかと思います。ニュース番組などを見ていると、オバマ政権は日本を無視し、中国に偏った外交をするだろうとか、するかもしれないとか、結構不安になるようなことを平気で言っているわけですが、例えばトヨタやソニーがいったいどれ程の雇用を米にもたらしているのかを考えたりしないのでしょうか。だいたいドルを買えと命令して買うのは中国では無く日本でありますから、日本を無視できるはずがないのです。あえて言うならば、無視するだろうなどと言って不安にさせておいて、当局の為替介入を黙認させようという布石ということかもしれません。真意は分かりませんが、少々日本に厳しい政治になる可能性はあるにしても、無視して中国に偏った外交とかは考えにくいと思います。別の見方から言うと、中国はいつでもドルを売ってくる可能性があるが、日本は勝手にドルは売らないので、中国にはやさしくしておかなくてはならない。日本には少々冷たくしておいても勝手にドルを売ったりはしないのだから・・・。とにかく、メディアで言われている様な内容がそのままということにはならないと考えております。現在のところ予測通り円高ドル安が進んでおり、いずれ介入ということになってくると思われます。そして、株価はその介入をきっかけに上昇を開始すると見ております。ただ、相場がそれによって完全に反転するということではなく、それにより下げが終わる可能性が高いということであり、そこから先はまだまだ不透明と言うほかはないでしょう。絶対に勘違いしてはならない事は、今現在将来を予測できている人は居るかもしれませんが、誰の意見が当たっているかは絶対に分からないのですし、判定出来るわけがないのです。世界経済は未曽有の混乱の中にあるのですから、とりあえず今の時点で今後の経済の見通しを断定的に論じている人が居るとすれば、その人は馬鹿か詐欺師のどちらかであります。まあ、当たれば神様になれますから、一発を狙うなら断定的に予測を立てるのもありかもしれませんが、私はギャンブルをする気は無いので慎重に流れを見極めたいと思います。（執筆者：S氏。日本株第1号、カリスマブロガー。）