11月20日20時41分配信産経新聞

　政府のデフレ宣言は日本経済の先行き不安を象徴する事態だ。

　回復基調にあった企業活動が「作っても利益が出ない」「売ってももうからない」というデフレの悪循環に陥り、連鎖的な賃下げや失業増を招く恐れも否定できない。

　経済界には警戒感が広がってきた。

　「申し訳ありません。売り切れました」。業界最安値で話題を集めたディスカウントストア大手、ドン・キホーテの６９０円ジーンズ。３万本用意した男性用が、１０月１４日の発売から５日間で店頭から姿を消した。

　あわてて仕入れを追加したが、担当者は「消費者の低価格志向はとどまることを知らない」と驚く。

　ダイエー恒例の「木曜の市」では、じゃがいも、たまねぎなど野菜４品目を２～３割安くすると、４品目の売上高が平日平均の６倍に跳ね上がる。

　来客数は平日平均よりも１５％超増えるが、逆に他の平日には４～８％もダウンしてしまう。

　「特売など安値の時しか手を出さない消費者が増えている」（広報）。

　ダイエーは販売減で、８月中間連結営業損益が０１年８月中間期以来初めて赤字に沈んだ。

　「テレビ生産の外部委託比率を平成２２年度に現在の２０％から４０％に引き上げる」。

　薄型テレビ事業などを統括するソニーの石田佳久業務執行役員は１９日、主力事業のテレビの値崩れを警戒し、自社生産を縮小する計画を明らかにした。

　薄型テレビは売れ筋モデルで年率２割超のペースで価格下落が続く。

　年末に向けて販売合戦が激しくなれば、価格がさらに下がり、電機大手の収益が一段と圧迫されるのは必至だ。

　経済界からはデフレの悪循環を警戒する発言も相次ぐ。

　新日本石油の中村雅仁常務は２０日、「財布のひもが固くなれば、産業用重油の需要減などにつながり、八方ふさがりになる」と話した。

　日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）もこの日の会見で「デフレが長引けば経済は縮小して紙需要は減り、生産削減が加速する」と憂えた。

　経済界がデフレと同時に懸念するのが、景気の二番底入りだ。

　コマツの坂根正弘会長は２０日、「日本経済が二番底になれば、中小企業等金融円滑化法も何の意味もなくなる」と述べ、「まずは景気対策」との考えを強調した。

11月20日16時11分配信読売新聞

　新型インフルエンザの流行を背景に、インターネットの仮想空間で行う企業説明会が注目を集めている。

　２０１１年度採用の就職活動はこれから本番で、「インフルエンザの流行で説明会を中止するのは避けたい」と気をもむ企業の問い合わせが、運営会社に寄せられている。

◆分身が説明会に出席◆

　採用のコンサルティング会社「ポジカル」（大阪市）が０７年６月に始めた「就職アイランド“ポジカル島”」。

　会員登録をした学生は、仮想の島内で自分の分身を動かし、企業の説明会に参加。

　オフィスにいるような気分で、仕事の体験ゲームをしたり、マイクを使って肉声で質問したりする。

　昨シーズンは約２０００人が登録したという。

　参加企業は昨シーズンが６社。

　今年は１０月に入ってから１１年度採用分の参加について問い合わせが毎日数件あり、現在７社が参加を決め、３０社以上が交渉中だという。

　今年５月、新型インフルエンザの流行で、関西を中心に説明会の中止や延期が相次いだことから、感染と無縁な仮想世界に関心を持つ企業が増えたと同社はみている。

　同島での説明会を実施する住友ゴム工業（神戸市）の担当者は「このサービスを使うためのパソコン環境にない学生もいるので補助的な役割だが、大流行した場合には、大勢の学生を集める際の感染リスク回避に有効」といい、神戸製鋼所（神戸市）の担当者も「新しい取り組みとして２年前から始めたが、今年は状況によっては感染防止に効果がある」とする。

◆顔が見えない利点。も◆

　ポジカルが行った参加者アンケートでは、「顔が見えないので離職率など、聞きづらい質問ができた」（学生）などの声のほか、当然ながら「最終的にはちゃんと顔を見たい」という感想も企業、学生両側から寄せられたという。

　就職活動中の関西学院大３年の男子学生（２１）は「説明会は感染への不安があったが、ネット上だと安全だし、移動時間も省け、多くの説明会に参加できる」と歓迎している。

　最終更新:11月20日16時11分

11月20日15時59分配信ロイター［リマ １９日 ロイター］

　ペルーの警察当局は、数十人を誘拐して殺害し、被害者の遺体から脂肪を抜き取って販売していた疑いで、計４人を逮捕した。

　売られた脂肪は化粧品を作るのに使われていたという。

　警察幹部は記者団に対し、人間の脂肪売買を目的とした殺人を認めた容疑者らを拘束したと発表。

　脂肪は簡単な実験室で抜き取り、ボトルに入れて集め、保管していたという。

　警察は身柄を拘束した４人以外に、脂肪を買った側の人間や協力者の行方も捜査している。

　警察が公開したビデオによると、一部の犠牲者の遺体は、犯行グループが作業していた同国中部ワヌコの民家から発見された。

　また警察は、犯行グループとの関連が疑われる地域での行方不明者６０人も調査している。

　捜査は今月に入り、山間部から首都リマにバスで脂肪が運ばれたとの情報を基に開始されていた。

11月19日2時1分配信産経新聞

　韓国南部・釜山市の室内射撃場火災。

　日本人観光客がゲームセンター感覚で射撃を体験する一方で、日本の暴力団員らが、射撃練習のために韓国の射撃場を利用している実態が、射撃場関係者らの話で明らかになった。

　韓国の聯合ニュースが、釜山の警察関係者の話として伝えたところによれば、昨年９月中旬、日本の暴力団組員６０人余りが２泊３日の日程で大挙して釜山を訪問し、地元警察を緊張させたことがあるという。

　この警察関係者は「射撃場で１人当り２０余発ずつ実弾を撃っていた」と話した。

　さらに警察関係者は「今年に入って、日本の暴力団が大挙して釜山を訪問したケースはない」としながらも、「暴力団員が１、２人ずつ観光客として入国し、射撃場に行くケースはかなりある」と明らかにした。

　釜山市内には、今回火災のあった射撃場と同様の民間射撃場が約１０カ所にあり、日本人を主な客にして商売を営んでいる。

　韓国ではソウル市内にも繁華街の明洞（ミヨンドン）など数カ所に射撃場がある。

　射撃場に入場する際、とくに身分証を提示する必要がないため暴力団関係者かどうかを特定するのは難しいが、利用スタイルが明らかに一般の観光客とは違うという。一般的には１ラウンド（１０発）で３万～５万ウォン。（約２３００円～３８００円）。

　ソウルの射撃場関係者は、産経新聞の取材に対して「暴力団員とみられる利用者の場合、本人が所持する拳銃と同じタイプの銃を選び、１回に何十万ウォンもかけて射撃練習をしている」と話した。

　この射撃場関係者は「観光で訪れた日本のヤクザが、韓国の射撃場で射撃を楽しんだり、射撃練習をしているのは公然の秘密」と話した。（水沼啓子）

11月18日1時59分配信読売新聞拡大写真読売新聞

　行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」は１７日、前半５日間の日程を終え、官僚ＯＢの天下り法人への支出を容赦なくカットするなど、税金の無駄遣いに大胆に切り込んだ。

　ただ、科学技術や教育、福祉分野などで、経済効率性を重視した判定結果に違和感を抱く声も上がり、対象事業の選定や判断基準に課題を残した。

◆アピール◆

　「３億円も、どういう事務にかかるのか。どうしても理解できない」高齢者の在宅福祉事業などへ助成している厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構。

　仕分け人は１７日、３億円の人件費に「相当な無駄がある」と批判した。

　同機構や取引先の公益法人は同省の天下り先だとして、２７８７億円の基金全額を国へ返納するよう求めた。

　５日間の作業では、天下り法人にかかわる事業の多くが「廃止」と判定された。

「天下りは何人。」「効果は。」……。

　矢継ぎ早に質問を浴びせかける仕分け人が、説明に窮する官僚を圧倒し、次々と「廃止」の判定を下していく様子は、インターネットで生中継され、国民から一定の支持を得た。

　自民党の谷川秀善参院幹事長は１７日の記者会見で「国民から見て新鮮で面白い。なんで自民党の時にああいうことをしなかったのか」と悔しがった。

◆限界◆

　一方、「事業仕分け」の限界も見えてきた。

　１７日の第３グループ。財務省の主計官が宇宙航空研究開発機構の人工衛星打ち上げについて「水星探査が国民に利益をもたらすのか」と述べると、仕分け人で科学者の松井孝典・東大名誉教授は「人類共通の利益になる」と反論した。

　山井和則厚労政務官はニートへの支援対策「若者自立塾」が廃止と判定されたことに憤慨し、１６日も「生活保護対策などを費用対効果で議論する点に違和感を感じる」と不満を語った。

　判定基準があいまいだとの指摘も出ている。

　厚労省の「年金に関する広報等に必要な経費」は１７日、９人の仕分け人のうち３人が「廃止」、６人が「予算削減」と判定したが、取りまとめ役の尾立源幸参院議員は「廃止」と決定。

　驚いた社会保険庁の職員が質問しようとすると「結果についての質問は受け付けない」と打ち切った。

　１７日の第３グループでは、日本原子力研究開発機構が実施する高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発などが取り上げられたが、「エネルギー政策全体の位置づけは経済産業省にある」という議論になり、「事業の見直し」と判定したものの「結論を出すのは困難」とされた。

　仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長も「（事業仕分けの対象としては）失敗かと思う」と語っており、対象選定にも課題が残ったようだ。

　最終更新:11月18日1時59分

11月17日22時59分配信京都新聞行政刷新会議の事業仕分けに参加する熊谷府議（左端）と海東前高島市長（右端）＝

　１７日午前、東京都新宿区前半５日間の作業を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分けに、京都、滋賀から民間「仕分け人」として参加した熊谷哲・京都府議と海東英和・前高島市長が作業の手応えや課題を語った。

　熊谷氏は、厚生労働省の事業を担当する第２ＷＧ（ワーキンググループ）でコーディネーターとして議論を仕切り、「予想以上に出来た仕分けもあれば、出来なかったものもある。今回示した考え方で事業を点検すれば３兆円以上の削減効果はある」と期待感を示した。

　ただ官僚の対応は「事業の目的や必要性は滑らかに話すが、具体的な現場の状況や数字、事業の成果は把握していない」と苦言を呈した。

　わずか１時間の議論による判定や財務省の関与など作業への批判に対しては「仕分けをする事業の選定や聞き取り調査など見えないところで膨大な時間をかけている。財務省が提示してきた以外に自分たちが入れた事業は半分近くある。財務省が振り付けをしているかは、議論を聞けば理解してもらえる」と反論した。

　鳩山由紀夫首相が事業仕分けは今回限りとの見方を示すことに「今年は自民党政権時代のさびやあかを落としている段階。毎年やることで深い部分の問題点が浮かび上がり、仕分け作業の信頼性も高まる」と強調した。

　海東氏は市長在職中に町村合併で膨らんだ予算を削減するため事業仕分けを導入した。

　熊谷氏とともに第２ＷＧに参加し「特定の天下り先を経由する事業が多い。現場に予算が下りるまでに多くの部分が中間団体に消えていた」と驚く。

　事業廃止による影響について「現場の人は困惑するかもしれないが、国からの金の流れをただすことは現場がより活動しやすい仕組み作りの第一歩と考えてほしい」と説明する。

　事業を所管する省の副大臣や政務官が仕分け人側の席に就いていることには「省益に立って話をするのはおかしい。今のままなら官僚側の席から意見を述べるべきではないか」と疑問を投げかけた。

　今後の課題は「例えば地方自治体への移管の場合、受け皿は近畿などブロック単位なのか、都道府県、市町村単位なのかもっと細かい部分まで言及した方が良い。受ける側には大きな問題だからだ」と語った。

　最終更新:11月17日22時59分

11月17日11時31分配信産経新聞

　平野博文官房長官が廃止を発表した閣僚会議と懇談会は次の通り。

▽地球温暖化問題に関する懇談会
▽教育再生懇談会
▽地方分権改革推進本部
▽総合エネルギー対策推進閣僚会議
▽日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議
▽観光立国関係閣僚会議
▽道路特定財源等に関する関係閣僚会議▽地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議
▽情報機能強化検討会議
▽安全保障と防衛力に関する懇談会
▽国民対話推進会議
▽年金業務・組織再生会議
▽防衛省改革会議
▽公文書管理の在り方等に関する有識者会議
▽アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会
▽行政支出総点検会議
▽厚生労働行政の在り方に関する懇談会
▽社会保障改革推進懇談会

11月17日0時39分配信時事通信

　16日午後1時45分ごろ、京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、南に約120メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。

　京都府警南署によると、駐車場の乗用車2台に当たりボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。

　同署の調べに、同社従業員は「廃液処理中にドラム缶が熱を持ち泡を吹いたので水を掛けたが収まらず、避難したところ爆発した」と話しているという。

　同署が詳しい原因を調べている。

　ドラム缶が落下した駐車場は、JR京都線西大路駅前の商店街の一角で、近くには飲食店などが立ち並び人通りも多いが、当時は近くに人はいなかったという。

　駐車場は交差点に面し、隣にビル、向かいにはパチンコ店がある。

　近所に住む女性は「こんな所までドラム缶が飛んで来るなんて。人に当たらなくて良かった」と驚いた様子で話した。

　同署によると、新幹線や在来線の運行にも支障はなかったという。

　日本新薬によると、午後1時ごろから社員3人が200リットル入りのドラム缶を使い、「危険物屋内貯蔵所」付近の屋外で液体の廃棄処理を実施。液体を中和するためカセイソーダ水溶液を加えたところ、発熱しドラム缶が破裂した。

　ドラム缶にはアルカリ性物質を加えると爆発する危険性がある過酸化水素水が入れられていたが、3人は過酸化水素水と気付いていなかったという。

11月17日1時18分配信読売新聞

11月16日18時36分配信サーチナ

　仲良し同級生が海外旅行で火災に遭い、帰らぬ人となった釜山射撃場の悲劇から3日目、ずさんな安全対策の実態が明らかになってきた。

　火災の原因はまだ明らかになっていないが、スプリンクラーの設置も消防法で義務付けられていないことや、繁華街にこのような実弾射撃場の営業が可能となっていることなど、多くの疑問が残る。

　射撃場が位置している国際市場は、さまざまな店が密集しているところで、ソウルの南大門と同様、外国人観光客の必需コースとなっている。

　過去にも電気設備と消防施設の老朽化による火災が数回起きている。

　2005年にオープンした射撃場は、主に日本人観光客を相手に営業をしていたそうだ。

　6日に警察と消防、電気安全公社が定期点検を行ったばかりでの火災に、点検のやり方に疑問の声もあがっている。

　火災のあった射撃場の前をよく通るというブロガーの「黄色いタンポポ」は「道路というよりも、商家がぎっしり詰まっているところ。消防道路は考えられない。土地代が異常に高く、何十年もそこで商売している人たちだから、一連の規定なんて無視するほど。消防車どころか自転車も通りにくく、どうしようもない小さな路地」と述べる。

　続けて、「平日も日本人観光客がよく訪れるところで、正直日本人が主な観光客と言っても過言ではない。福岡から釜山までは日本人が気軽くこられるため、日本人観光客は釜山の景気に大きく寄与していた」とし、今後の観光客の減少に懸念を示す。

　そして、「安全意識の欠如のまま、顧客誘致が優先となった結果。2年前にも射撃場から10メートルしか離れていない店が火災で大きな被害を受けたことがある。あの路地は火災発生の可能性がとても高い地域である。火薬類を扱うところで火災感知や対策施設に不備があり、顧客の機嫌取りにやってはいけない行動を放任ないし黙認したかも」と、火災の原因を分析する。

　なお、韓国のネット上では命を落とした日本人観光客への同情の声とともに、遺族に膝をまずいて謝罪していた首相に「一国の首相として膝をまずいた謝罪はやりすぎ」と非難の声が上がっており、余波が続きそうだ。（編集担当：金志秀）

11月16日11時52分配信サーチナ

　15日、釜山の室内射撃場火災を受け、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相や関係閣僚が現地入りした。

　李明博(イ・ミョンバク)大統領も鳩山首相からの被害者対策などの要請に全面的に協力すると約束したという。

　韓国内でも主要メディアが続報を伝えているが、原因究明は難航している状況。

　韓国人ブロガーのFree pressはこのニュースを取り上げ「釜山射撃場火災が発生してから1日明けた15日、首相や文化体育部長官が事故に対する遺憾の意を表明し、徹底的な調査を約束した。また、首相は日本人家族と対面し、ひざまずいて見舞った」と語っている。

　続けて「日本人観光客たちが命を落とした、このような大惨事が起こったことにも衝撃を受けたが、首相と長官の早い謝罪も驚きだった。今までに政府が、これほどまでに早期の事故対応をしたことは、初めてだと思われる。もちろん今回の事故に対する遺憾表明や政府の姿勢は、当然のことだが」と述べている。

　また筆者は「もしこの火災で命を失った人々が日本人ではなく、東南アジアの小国の人々であったならば、政府はこのように早く謝罪をしたのだろうか。

　2008年に考試院（各種試験の受験生用宿泊施設）で火災が発生した際には、中国の朝鮮族の女性を含む20人余りの死傷者が出たが、このように積極的な対応はなかった。

　また、龍山の火災事故でも遺族と対面した時には首相はひざまずくことはしなかった」と記している。

　「火災の正確な原因が明らかにならない中で、先に謝罪を表明したのは、外交摩擦を避け、日本人観光客たちを安心させるという意味もあったのだろう。また、それだけ日本の影響力が強大ということでもある」と述べ、最後に「今回の事故で亡くなった方々のご冥福を祈る」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）

11月15日23時35分配信毎日新聞拡大写真韓国射撃場火災現場の見取り図

【釜山（韓国南部）西脇真一】韓国・釜山市新昌洞の室内射撃場「ガナダラ実弾射撃場」で日本人観光客らが死傷した火災で、現地警察は１５日、死亡した１０人のうち８人が日本人とみられると発表した。警察当局は出火原因について、拳銃用の火薬か、火薬の混じった空気中の粉じんに、何らかの火花が引火し爆発を起こした可能性もあるとみて、従業員らから詳しい事情を聴くとともに、本格的な捜査を進めている。

　警察当局によると、犠牲者の多くは射撃場隣の休憩室で倒れ、休憩室の燃え方も激しかった。一方、射撃場や弾薬庫の被害はそれほどひどくはなかった。

　だが、室内射撃場全体には一般的に、火薬の微細な粉じんが空気中に漂っていることが多いという。このため警察当局は、火が火薬に直接引火するケースのほか、空気中の粉じんに引火したこともあり得るとみている。今回の火災は、ボンという大きな音の爆発が伴っていた。

　０６年４月にソウル市内の室内射撃場で起きた火災の際は、１人が死亡、日本人観光客ら７人が負傷したが、原因は射撃による火花が近くの火薬に引火した可能性が高いとみられた。

　警察はこの日、日本人観光客らが場内に入る様子が映っていた監視カメラの映像を公開したが、出火の様子が映る前に映像は途切れていた。爆発が起きた際に電源系統に異常が起きて、録画が止まった可能性が高いという。

　射撃場は防音性能を高める必要があることや、銃弾が室外へ出ないようにするため密閉性が高い。火災で電気が切れていた場合、暗闇の中で逃げ出すのはかなり困難だったとみられている。

　射撃場にはスプリンクラーは設置されていなかった。韓国の消防法には、射撃場の防火設備に関する特別な規定はなく、スプリンクラー設置は義務づけられていない。

　一方、火災に巻き込まれた長崎県雲仙市の９人の家族ら約４０人は１５日、福岡発の高速船で釜山入りし、遺体が安置されている病院や火災現場を訪れた。

11月15日10時0分配信オリコン拡大写真坂本龍馬像（高知県高知市）

　1955年の結党から半世紀にわたり政権の座に君臨してきた自由民主党が敗北し、民主党“鳩山”政権が誕生した瞬間は、まさに政治の歴史が動いた日。

　これまでの歴史を紐解くと、日本を大きく変える出来事は幾度となく起こり、またそれに携わった偉人たちも多数存在する。

　そこでORICON STYLEでは『日本の歴史を大きく変えた歴史上の人物は。』というアンケートを実施したところ、結果は【坂本龍馬】が圧倒的な得票数で1位に。明治維新の礎を築いた龍馬の先見性と決断力に多くの人々が魅了されているようだ。

　2位以下を大きく引き離し首位に躍り出た坂本龍馬。「彼がいなければ、日本はこれほどまでに国際的な地位を得られなかった」（宮城県/10代/女性）、「実質上の明治維新の立役者。当時、世界を見ていた稀有な日本人」（兵庫県/40代/男性）と、性別や年齢にかぎらず熱い支持が集まる。薩長同盟の斡旋や大政奉還成立への尽力など、明治維新の立役者として活躍した彼の革新的な行動力、先見の明、さらにそのカリスマ性が“日本の歴史を変えた偉人”として尊敬されている。これまでに作家・司馬遼太郎が描いた時代小説『竜馬がゆく』をはじめ、ドラマ、映画など幾度となく映像化されてきたのもうなずける。来年のNHK大河ドラマでも、歌手で俳優の福山雅治を主演を務める『龍馬伝』がスタートするだけに、さらに龍馬人気は過熱しそうだ。

　そして2位に挙がったのは“泣かぬなら 殺してしまえ時鳥（ホトトギス）”で知られる戦国武将の【織田信長】。京都府の比叡山・延暦寺を焼き払うなど、目的のためには手段を選ばない“冷血漢”な一面と、その一方で桶狭間の戦いでは信長自らが先頭に立って奮戦したという逸話もあり、戦いに生きる“熱血漢”な側面を持ち合わせたその生き様が「戦国時代を知略をもって生き抜いた」（東京都/40代/男性）と、同性から多くの支持を集めた。「乱世を統一に向けたのはまさに織田信長が始まり」（神奈川県/20代/男性）と、“天下統一”を掲げた第一人者として歴史を変えた偉人の1人に数えられている。

　そのほか、「戦乱の世を平定し250年以上も続く政権を獲ったから」（東京都/20代/男性）という理由で江戸幕府を開いた【徳川家康】が3位に登場。今回は惜しくもTOP5圏外となったが、“日本列島改造論”として高速道路の建設や新幹線の開通を行い、戦後日本の発展に尽力した昭和の政治家【田中角栄】や、「自民党をぶっ壊す」とのスローガンで郵政民営化を掲げた【小泉純一郎】らの名前が挙がっている。

　本日11月15日（旧暦）は、坂本龍馬が生まれた日であり、そして殺害された命日でもある。少々強引と揶揄されながらも、カリスマ性と桁外れの“人間力”で時代を動かしてきた偉人。そのほか名前が挙がった人物も、形は違えどいずれも“日本を変えた”と後世の歴史家たちは口を揃える。これからの日本がどのように変動を遂げていくのか？ 歴史に名を刻んだ彼らの功績をもう一度見直しつつ考えるのもいいだろう。

11月15日6時37分配信 フジテレビ

　韓国・釜山(プサン)の射撃場で14日、16人が死傷した火災で、当時現場にいたとみられる日本人8人の安否がわからず、領事館などが確認を急いでいる。

　火事が起きた射撃場は、釜山の市場の一角にあり、日本語で店名が書かれるなど、日本人観光客がよく訪れる場所だった。

　目撃者は「ドンドンと音がして、煙が出た」、「日本人が出てきて、その次にまた日本人が出てきて、そのあと、ひどくやけどをしたガイドが出てきました」と話した。

　火事は14日午後、5階建てビルの2階にある射撃場内で発生し、10人が死亡、6人が負傷した。

　当時、中には、長崎の旅行会社が手配した中学時代の同級生グループの男性9人と、別の男性観光客2人の、あわせて11人の日本人がいたとみられている。

　現地の日本領事館では、病院で治療中の3人の日本人を確認しているものの、残る8人は行方不明のため、火災に巻き込まれた可能性があるとみて、安否の確認を急いでいる。

　火事が起きた射撃場は、11月6日に消防安全検査を受け、合格したばかりで、目撃者によると、出火当時、突然大きな爆発音がして、黒い煙が出たという。

　警察と消防は、15日も現場検証を行う予定。

　一方、ツアー参加者の家族が15日昼ごろ、釜山入りするという。

最終更新:11月15日6時37分

11月14日7時7分配信西日本新聞

　犯罪や交通事故などで命を奪われた人たちの遺族が、犠牲者の等身大ボードや遺品を展示して命の重みを伝える「生命のメッセージ展」（西日本新聞社など後援）が１３日、佐賀市の県庁１階県民ホールで始まった。

　今回７１回目で、佐賀では初めての開催。

　１４日まで。展示会は２０００年に長男（当時１９歳）を交通事故で亡くした神奈川県座間市の造形家鈴木共子さん（６０）の呼び掛けで０１年に始まった。

　「交通事故や犯罪は厳罰化だけではなくならない。アートという手段で一人一人に命の大切さを訴えたかった」と鈴木さん。

　会場には、理不尽に命を奪われた１４１人の等身大のパネルとそれぞれの靴や写真、遺族のメッセージなどが展示され、来場者は犠牲者たちの「生きた証」を眺めていた。

　県内関係者では、１９９９年に交通事故で亡くなった当時小学５年の古川香さん＝佐賀市＝ら３人のパネルを展示。

　香さんの父・誠さん（５８）は「家族を失った苦しさ、悔しさを少しでも知ってもらえたら」と話す。

　１４日午後１時半には、県庁で、危険運転致死傷罪の成立に奔走した鈴木さんを題材にした映画「０（ゼロ）からの風」を上映。

　同日午後３時半には鈴木さんの講演もある。＝2009/11/14付 西日本新聞朝刊＝最終更新:11月14日7時7分