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8月27日12時36分配信毎日新聞子供と女性に対する性犯罪の未然防止を図ろうと、警察庁は来年度、つきまといや声かけ、公然わいせつ行為をする不審者を積極的に取り締まる専従対策班を、全国の警察本部に設置することを決めた。来年度予算の概算要求で、対策班の捜査員７７７人の増員要求を盛り込む。同庁によると、▽子供が学校から帰宅途中で声をかけられた▽女性が暗がりでつけられた▽男が下半身を露出した−−などの不審者情報は全国で発生。これらが強制わいせつや強姦（ごうかん）事件にエスカレートするケースもある。これまでは、警察がパトロールを強化したり、自治体などが不審者情報を携帯メールで配信するなどの対応をしてきたが、積極的に捜査し、犯罪予防につなげることにした。専従対策班は、全国警察本部の生活安全部門に設置。１班１１人を予定しており、増員の７７７人に既存の捜査員を加えて全国で１１１班つくる。都道府県の規模に合わせて１〜８班ずつ置く。不審者情報を収集し、刑事部や交番の警察官とも連携をとりながら、不審者が出没する場所で待ち受け警戒にあたる。公然わいせつなどの事件に至らない場合でも、警告して深刻な性犯罪の未然防止を図る。同庁幹部は「不審者の声かけ事件を放置すれば、殺人など重大事件に発展する恐れもある。専従対策班で警戒することで性犯罪だけでなく他の凶悪犯罪の予防にもつなげたい」と話している。
[引用元：Yahoo[社会（毎日新聞）]]
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