政策金利0.3％に引き下げ、7年半ぶり金融緩和＝日銀決定会合

政策金利0.3％に引き下げ、7年半ぶり金融緩和＝日銀決定会合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000653-reu-bus_all

10月31日15時18分配信ロイター拡大写真１０月３１日、日銀は金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に引き下げることを決定（２００８年 ロイター)［東京 ３１日 ロイター］ 日銀は３１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０．５％前後から０．３％前後に引き下げることを決めた。賛成４・反対４だったため、議長である白川方明総裁が決定した。日銀は、景気の下振れ懸念が強まっていることから、金融調節面での対応力を強化することを通じて、緩和的な金融環境の確保を図ることが必要と判断、量的緩和策政策を導入した２００１年３月以来、ほぼ７年半ぶりに金融緩和措置に踏み切った。決定に反対した４人は、須田審議委員、水野審議委員、中村審議委員、亀崎審議委員。これに伴って補完貸付利率も現行の０．７５％から０．５％に引き下げた。決定は全員一致。また、金融機関が日銀に持つ当座預金のうち、所要準備額を超える金額について、新たに利息を付ける仕組みを導入。利率は０．１％。金融機関はこの金利よりも低い水準で市場で運用する必要がなくなるため、これが事実上の下限金利となる。本制度は１１月積み期から来年３月積み期までの臨時措置として実施する。日銀では金融市場の安定確保のため、年末および年度末に向けて積極的な資金供給を行っていく方針だが、そうした積極供給の下では、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）が、その誘導目標から大きく下方にかり離する可能性がある。日銀では、超過準備に利息を付けることによって、コールレートを目標水準に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力強化につながると指摘した。日銀は声明文の中で、金融政策方針として「今後とも緩和的な金融環境の確保を通じて、物価安定の下での持続的成長経路への復帰に向け、最大限の貢献を行っていく方針」とし、緩和的な方針を明確に示した。世界経済の調整については「最近、一層厳しさを増している」とし、日本経済については「輸出の頭打ちや既往のエネルギー・原材料高の影響などから、当面、停滞色の強い状況が続くと見込まれる」とした。物価面では「なお高めの消費者物価上昇率が続いているものの、国債商品市況の低下を反映して、徐々に上昇率は低下していくとみられる」とした。その上で「景気の下振れリスクが高まっている一方で、物価の上振れリスクは以前に比べ低下している」と指摘した。さらに世界経済については「当分の間、厳しい経済情勢が続く可能性が高い」として、それを背景として「日本経済の回復に向けた条件が整うには相応の時間を要するとみられる」と述べた。（ロイター日本語ニュース 中川 泉、志田 義寧、児玉 成夫）最終更新:10月31日15時18分

[引用元：Yahoo[経済総合（ロイター）]]

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