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9月24日17時24分配信ロイター拡大写真９月２４日、市場では米国債がトリプルＡを維持しうるのか話題を呼んでいる。写真はニューヨーク証券取引所に掲げられた米国旗（２００８年 ロイター/Chip East）［東京 ２４日 ロイター］ 米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、３月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に２００兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルＡ格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。２３日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきている。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。。格付け会社の判断。米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いている。ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。現在米国が直面する金融危機は９０年代の日本に比較して一段と深刻というのが市場の認識だ。９０年代後半の日本では５００兆円のＧＤＰに対して、７０兆円の不良債権が発生した。米国では１３兆ドル台のＧＤＰに対して、６―８兆ドル規模の債務担保証券（ＣＤＯ）の残高がある。ＣＤＯの価格は既に８０％を超えて減価しており、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。過去を遡れば、１９９０年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セクター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われた。１９９８年９月、フィッチＩＢＣＡ（フィッチ・レーティングスの前身）は、日本の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルＡから１ランク下のダブルＡプラスに引き下げた。同年１１月にはムーディーズが日本国債の格下げを行い、２００１年２月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証する債券の長期格付けをトリプルＡからダブルＡプラスに引き下げた。これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発し、拍車をかけた。日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれば、９０年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅に下げられるのが自然だろう。。市場動向。トリプルＡを維持する米国債の２年物の利回りは２．１０１％と、米国が追加的危機回避策を発表する以前（１６日）の１．７７９％から急上昇している。「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何をするかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。米議会予算局は９日、２００９会計年度（０８年１０月―０９年９月）の財政赤字が４３８０億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字見通しには米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）大手２社の支援に伴う支出は入っておらず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろう。米政府は２１日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大７０００億ドルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出した。今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大３０００億ドルを用意し、ＧＳＥ２社への支援に２０００億ドル、ＧＳＥによる住宅ローン担保証券購入に１４４０億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の公的管理に８５０億ドル、ＭＭＦ元本保証に５００億ドル、ベアー・スターンズ買収に２９０億ドルなどを用意した。市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取は到底７０００億ドルではすまないとの見方が広まっている。米大統領選で民主党候補に確定しているオバマ上院議員は８月２１日、巨大な財政赤字が、米国債発行増とドル安を招いているとの見解を明らかにしている。米国の経常赤字は昨年７３１２億ドルと、過去最高だった２００６年の７８８１億ドルから縮小したが、今年は追加米金融セクター救済に絡んだ財政支出で、米国の対外債務は拡大せざるを得ない。対外債務のファイナンスには海外投資家のマネーが不可欠だが、海外投資家は米債売りに傾いている。米財務省によると、海外投資家による７月の対米長期証券投資（米株式、米社債、米国債、政府機関債）は、ＧＳＥ２社の経営危機に絡んだ政府機関債の売り越し約５００億ドルも手伝って、６１億ドルの買い越しとなり、前月５３４億ドルの買い越しから急減した。（ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩）最終更新:9月24日17時24分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）主なニュースサイトで投資の格付け情報の記事を読むみんなの感想 この話題についてみんながどう感じたかわかります。現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースのレーティング機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。みんなの感想（話題ランキング）現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースの機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。話題の言葉：デサント、日清食品、24日香港株式市場、ムラタセイコちゃん、麻生自民党総裁前の記事：英スタンチャート、09年中に韓国に持ち株会社設立へ＝幹部（ロイター） - 17時24分次の記事：特許審査期間を短縮＝来月から新制度試行−特許庁（時事通信） - 17時1分注目の情報R35世代、年収400万台で買える人気のマンションは…3000万円台でこの広さ。80m2以上だから、ゆったりリビングで広びろ生活。30代には嬉しい、通勤便利な都心まで30分以内。実は私にも買えるかも。[住宅情報ナビ]今ドキマンションはホテル感覚⇒
[引用元：Yahoo[経済総合（ロイター）]]
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